(目的)

第1条　この規則は、職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和55年智頭町条例第9号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の特殊勤務手当(以下「手当」という。)の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(伝染性疾病の指定)

第2条　感染症防疫作業従事職員に対する条例第4条に規定する「感染症」とは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第2項及び第3項に規定する感染症のほか、結核、並びに狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第2条並びに家畜伝染病予防法(昭和26年法律第166号)第2条に規定する伝染病(特に人体感染の危険のあるものに限る。)をいうものとする。

(感染症防疫作業手当の額)

第3条　条例第4条第2項に規定する手当の額は、700円とする。

(支給の手続)

第4条　任命権者は、特殊勤務手当を命じたときは、手当が月額又は支給割合で定められている場合を除き、特殊勤務実績簿(別記様式)に所要事項を記入し、これを保管しなければならない。

(計算の基礎となる給料月額)

第5条　職員が給与条例第11条の規定により給与を減額された場合における手当の計算の基礎となる給料月額は、減額しない給料月額とし、智頭町職員の分限並びに懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和32年智頭町条例第14号)第7条の規定により減給されている場合は、減給されない給料月額とする。

(支給方法)

第6条　手当は月の1日から末日を計算期間とし、月額で定められた手当(以下「月額の手当」という。)は、その計算期間における給料の支給期日に、その他の手当は、1の計算期間の分を次の計算期間における給料の支給期日までに支給する。ただし、月額の手当以外の手当について勤務実績の報告がおくれる場合等で給料の支給期日までに支給することができないときは、給料の支給期日後において支給することができる。