○智頭町基本的人権の擁護に関する審議会規則

平成6年1月12日

規則第2号

(目的)

第1条 智頭町基本的人権の擁護に関する条例(平成5年智頭町条例第14号)の規定により部落差別をはじめ、その他の差別撤廃に関する重要事項を調査及び審議するため審議会を置く。

(所掌事務)

第2条 審議会は、部落差別をはじめ、その他の差別撤廃に関する重要事項を調査及び審議するものとする。

2 審議会は、前項に規定する事項に関し町長の諮問に答申し、かつ、必要に応じ町長に意見を具申することができる。

(組織)

第3条 審議会は、委員20人以内で組織する。

2 委員は、智頭町に在住する者、又は在職する者のうち適当と認めた者について、町長が委嘱する。

(任期)

第4条 委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

2 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第5条 審議会に会長及び副会長各1名を置く。

2 会長及び副会長は、委員の中から互選するものとする。

3 会長は、会務を総理する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長事故あるときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

2 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(事務)

第7条 審議会の事務は、智頭町総務課人権同和政策室において処理する。

この規則は、公布の日から施行する。

(平成25年3月29日規則第13号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

智頭町基本的人権の擁護に関する審議会規則

平成6年1月12日 規則第2号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第5節 同和対策
沿革情報
平成6年1月12日 規則第2号
平成25年3月29日 規則第13号