2　町長は、連帯保証人の変更について借受人から申請があり、適当と認めたときは、これを承認することができる。

2　委員会は、総務委員長、厚生委員長、副町長、福祉課長、建設農林課長、部落代表者5名をもって組織し、町長が委嘱する。

3　委員長は、委員の互選とする。

4　委員長は、委員会の会議を主宰する。

5　委員の任期は、2年とし補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　条例第8条に規定する通知は、住宅新築資金等貸付決定通知書(様式第4号)及び住宅新築資金等貸付不承認通知書(様式第5号)により当該借入申込者に通知するものとする。

2　宅地取得資金の借受人は、土地所有者との間に売買契約が締結されたときは、速やかにその写しを町長に提出するものとし、遅滞なく、所有権移転の登記をしなければならない。

2　貸付対象建物の火災による罹災は、条例第13条に規定する償還の猶予又は免除の対象とはならない。

2　町長は、前項の書類を受理したときは、これを審査し、猶予又は免除することが適当であると認めたときは、直ちに猶予又は免除の決定を行うものとする。

3　条例第13条に規定する通知は、住宅新築資金等償還金支払猶予(免除)承認通知書(様式第12号)及び住宅新築資金等償還金支払猶予(免除)不承認通知書(様式第13号)による。

4　条例第13条第2項第1号にいう「災害その他特別の事情」とは、重度の交通災害、長期にわたる疾病、生活のため公の扶助を受けるに至ったとき、その他これに類する災害等をいう。

5　条例第13条第2項第2号にいう「災害」とは、震災、風水害その他これに類する災害をいう。

6　条例第13条第2項の規定により償還する貸付金には、同項の規定により猶予している期間中の利子を含まないものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　智頭町住宅改修資金貸付条例施行規則(昭和43年智頭町規則第12号)は、廃止する。

3　この規則の施行前に旧規則により貸し付けられた住宅改修資金については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の智頭町住宅新築資金等貸付条例施行規則は、昭和53年4月4日から適用する。

2　この規則の施行前に貸し付けられた資金については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の智頭町住宅新築資金等貸付条例施行規則は、昭和59年4月1日から適用する。

2　この規則の施行前に貸し付けられた資金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年度貸付分から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成3年度貸付分から適用する。

2　第12条第6項の規定は、平成4年度以降の償還猶予について適用する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。