1　この要綱は、智頭町農業集落排水事業分担金徴収条例(平成6年智頭町条例第4号。以下「条例」という。)第7条及び施行規則の分担金減免について必要な事項を定める。

(減免対象者)

2

(1)　条例第7条第1号に該当する受益者(当該事業に要する経費に充てる目的をもって、土地、物件、労力又は金銭を寄付した受益者)

(2)　条例第7条第2号に該当する受益者

ア　生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する世帯

イ　当該年度の町民税非課税及び固定資産税課税額10,000円未満である世帯

(3)　条例第7条第3号に該当する受益者

ア　火災等により家屋(本宅)に半壊以上の被害を受けた者

イ　部落公民館・消防屯所等で特に町長が必要と認める者

(分担金減免額)

3

(1)　2の(1)に定める受益者　寄付した土地、物件、労力又は金銭の分担金相当額

(2)　2の(2)に定める受益者　分担金の50％

(3)　2の(3)に定める受益者　分担金の50％

(申請手続き)

4　施行規則第8条の規定のとおり減免申請書に関係書類を添えて、分担金納入期限10日までに必ず町長に提出しなければならない。

(審査及び決定)

5　町長は、前項の申請書を受理したときは、速やかにその申請に係る事項を審査し、減免することが適当と認められるものについては、減免を決定し、減免の必要がないと認められる者については理由を付し、その旨を申請者に通知しなければならない。

(適用制限及び減免の取り消し)

6

(1)　町長は、次の各号に掲げる事由があるときは、この要綱に定める減免措置は適用しない。

ア　申請事項に虚偽の記載がある場合

イ　智頭町の当該年度分の町税を滞納した場合

(2)　町長は、前項に掲げる事由が生じたときは、減免を取り消すことができる。

(3)　町長は、前項の取り消しをしたときは、減免を受けた者に理由を付してその旨を通知しなければならない。

(適用期間)

7　この要綱は、平成6年度から適用する。

附則(平成11年12月17日告示第112号)