2　前項による届出書を提出する町内業者は、当該事業者と直接的かつ継続的な雇用関係にあって、次のいずれかの資格又は要件を具備する技術者を有していなければならない。

3　町長は、第1項の規定による届出があったときは、その内容を審査し、これを受理した旨を当該事業者に通知するものとする。(次項から第6項においても同じ。)

4　第1項の届出内容に変更がある場合は、遅滞なく森林経営管理事業等の競争入札参加に係る届出の変更届(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

5　第2項第6号に関する審査において、町長が特に必要と認める場合は当該事業者に対し公的機関の発行する記録の提出を求めることができる。

6　第1項の届出に係る競争入札参加対象期間は、令和2年度から令和4年度までの期間とし、以後3年度ごとに1単位として設けられる対象期間とする。入札参加を希望する事業者は対象期間の最初の年度の前年度の2月28日までに第1項の届出書を届け出るものとする。

7　新たに競争入札に参加しようとする事業者は、入札参加対象期間中においても第1項による届出を行うことができる。この場合、該当届出が受理されなければ森林経営管理事業等の入札に参加することができない。

8　町長は、森林経営管理事業等を制限付一般競争入札に付そうとするときには、入札に参加するために必要な資格のうち共通する事項を告示するものとする。

9　町長は、入札期日の前日から起算して少なくとも5日前までに次の各号に掲げる事項を公告するものとする。この場合において、智頭町の休日を定める条例(平成元年条例第9号。以下「休日を定める条例」という。)第1条に規定する町の休日の日数は、当該日数に参入しないものとする。

2　次の掲げる者は、その状況が改善されるまでの間、見積参加業者に選定しない。

2　前項の規定による場合のほか、財務規則第105条第2項の各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

3　前項の場合において、財務規則第105条第2項第2号に該当するものであって、過去2年で町発注の森林経営管理事業等の受注実績がない事業者については、様式5号により過去2年間において国又は地方公共団体からの受注実績に関する資料を町長に提出しなければならない。

2　第3回目の開札でなお入札価格がいずれも予定価格を上回ったときは、当該入札を打ち切るものとする。

2　調達公告には、最低制限価格が設けられている旨を記載するものとする。

2　入札者は、第三者を代理人として入札に関する行為を行わせようとするときは、あらかじめその委任状(様式第6号の2)を町長に提出しなければならない。

2　受注者は、契約書及び設計図書に特段の定めがある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。

2　町長は、必要があると認めるときは、前項の業務工程表を受理した日から7日以内に、受注者に対してその修正を請求することができる。

2　受注者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、町長の承諾を得なければならない。ただし、町長が設計図書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。

2　町長は、前項の規定により職員に監督を命じたときは、その者の氏名その他必要な事項を受注者に通知しなければならない。これを変更したときも同様とする。

3　第1項の規定により監督を命ぜられた職員(以下「監督員」という。)は、町長が別に委任するもののほか、契約書及び設計図書に定められた事項の範囲内において、おおむね次に掲げる事務を行う。

2　現場代理人は、業務施行地に常駐し、その運営及び取締りを行うほか、委託契約に基づく受注者の一切の権限を行使しなければならない。ただし、委託契約で除外する旨を定めた権限及びあらかじめ受注者が自ら行使する旨を町長に通知した権限については、この限りでない。

3　町長は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の業務施行地における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、町との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について業務施行地における常駐を要しないこととすることができる。

2　現場代理人及び専門技術者はこれを兼ねることができる。また、専門技術者は町の発注する森林経営管理等業務において、業務実施箇所を兼務することができる。ただし、業務実施場所は2箇所を超えないものとし、町が現場を監督する上で支障があると判断すれば兼務は認めない。

2　町長又は監督員は、専門技術者(現場代理人を兼務する者を除く。)その他受注者の使用人並びに受注者等及びその使用人で、業務の実施又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置を採るべきことを請求することができる。

2　受注者は、設計図書に監督員の検査を受けて使用するものと指定されている使用材料については、監督員の検査を受け、検査に合格した使用材料を使用しなければならない。

3　監督員は、検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から7日以内に検査に応じなければならない。

4　第3項の検査に直接必要な費用は、受注者の負担とする。

5　受注者は、第3項の検査の結果、不合格と決定された使用材料があるときは、当該決定を受けた日から7日以内に当該使用材料を業務施行地外に搬出しなければならない。

6　受注者は、前項に規定するもののほか、業務施行地内に搬入済みの使用材料を監督員の承認を受けないで業務施行地外に搬出してはならない。

2　監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立ち会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。

3　町長は、受注者の意見を聴いて、調査の結果(これに対して採るべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。)を取りまとめ、調査の終了後14日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上で、当該期間を延長することができる。

4　町長は、前項の調査の結果において第1項各号のいずれかに掲げる事実が確認された場合において、必要があると認めるときは、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。

5　町長は、前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、必要があると認めるときは契約書に記載された履行期間(以下「履行期間」という。)若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

2　町長は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。

3　町長は、前2項の規定により業務を一時中止させた場合において、必要があると認めるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が業務の続行に備え業務の現場を維持し、若しくは使用人、建設機械器具を保持するための費用その他の業務の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

2　町長は、前項の規定による提出があったときは、その適否について受注者に通知するものとする。

2　町長は、この要綱の規定により履行期間を短縮すべき場合において、特別の理由があるときは、通常必要とされる履行期間に満たない履行期間への変更を請求することができる。

3　町長は、前2項の場合において、必要があると認めるときは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

2　前項の場合において、業務委託料の変更額については、町長と受託者が協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては、町長が定め、受注者に通知する。

3　前項の協議開始の日については、町長の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、町長が第1項の請求を行った日又は受けた日から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、町長に通知することができる。

2　前項の場合において、受注者は、必要があると認めるときは、あらかじめ措置の内容等について監督員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

3　受注者は、第1項の規定により臨機の措置を採ったときは、直ちにその措置の内容を監督員に通知しなければならない。

4　監督員は、災害の防止その他業務の実施上特に必要があると認めるときは、受注者に対し、臨機の措置を採ることを請求することができる。

5　町長は、受注者が臨機の措置を採った場合において、その措置に要した費用のうち業務委託料に含めることが不適当と認められる部分があるときは、受注者と協議して当該費用を負担しなければならない。

2　前項の規定に関わらず、町は、業務の実施に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、その損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち業務の実施につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。

3　前2項の場合その他業務の実施について第三者との間に紛争を生じた場合においては、町長と受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。

2　町長は、前項の通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害(受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたもの及び第59条の規定により付された保険によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。)の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。

3　受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、町に対し、損害による費用の負担を請求することができる。

4　町は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額(成果物、仮設物又は業務施行地に搬入済みの使用材料若しくは建設機械器具であって第24条第2項又は第49条第2項の規定による検査、立会いその他受注者の業務に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。)及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額(以下「損害合計額」という。)のうち業務委託料の100分の1を超える額を負担しなければならない。

5　前4項の規定は、数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第2次以降の不可抗力による損害合計額の負担について準用する。

2　第30条第3項の規定は、前項の協議開始の日について準用する。この場合において「第1項の請求を行った日又は受けた日」とあるのは「業務委託料を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日」と読み替えるものとする。

2　町長は又は前項の規定により検査を命ぜられた職員(以下「検査員」という。)は、完了検査を行うときは、受注者を立ち会わせなければならない。

3　町長は、完了検査を行ったときは、速やかにその結果を受注者に通知しなければならない。

2　町長は、前項の規定にかかわらず、受注者が完了検査に合格した成果物の引渡しの申出をしたときは、直ちに当該成果物の引渡しを受けなければならない。

2　前項の規定により町長が相当の期間を定めて履行の追完を請求し、その期間内に履行の追完がないときは、町長は受注者に対して代金の減額を請求することができる。

3　前2項の規定は、町長が受注者に対して行う損害賠償の請求及び契約の解除を妨げるものではない。

4　第1項の規定は、設計図書の記載内容又は町長若しくは監督員の指図により生じた場合、適用しない。ただし、受注者がその記載内容又は町長若しくは監督員の指図が不適当であることを知りながらこれを町長又は監督員に通知しなかったときは、この限りでない。

2　前項の損害金の額は、財務規則第110条に定められた計算で得た額とする。

2　町長は、前項の請求があったときは、当該請求を受けた日から30日以内に業務委託料を支払わなければならない。

3　受注者は、町長がその責めに帰すべき事由により前項の期間(以下「約定期間」という。)内に業務委託料を支払わないときは、未支払金額に対し、その遅延日数につき、財務規則第110条で定められた計算で得た額の遅延利息の支払を請求することができる。この場合において、町長がその責めに帰すべき事由により第37条第1項の期間内に完了検査を行わなかったときは、その期間を経過した日から完了検査を行った日までの日数(以下「検査遅延日数」という。)は、約定期間の日数から差し引くものとし、検査遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は検査遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

2　町長は、前項の規定により前金払をした森林経営管理事業等について業務委託料の額を著しく増額したときは、当該増額後の業務委託料の額の10分の3に相当する額から支払済みの前払金の額を差し引いて得た額の範囲内で前払金の額を増額することができる。

2　町長は、前項の超過額が相当の額に達し、これを返還させることが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認めるときは、受注者と協議して返還させるべき額を定めることができる。ただし、業務委託料の額が激減された日から14日以内に協議が整わない場合には、町長が定め、受注者に通知する。

3　町長は、受注者が第1項の期間内に前2項の規定により返還すべき額を返還しないときは、その遅延日数に応じ、未返還額につき政府契約の支払延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき、財務規則第110条に定められた計算で得た額の遅延利息の支払を請求することができる。

2　第1項の部分払は、業務委託料が100万円以上の業務で同項の業務委託料相当額が業務委託料の30パーセントを超える場合に限りすることができる。

3　第1項の部分払は、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる回数の範囲内においてしなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2　町長は、前項の場合において、受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、業務出来形部分等確認願を受理した日から10日以内に、同項の確認をするための検査を行い、業務出来形部分等確認通知書(様式第13号)により当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。

3　受注者は、前項の通知を受けた場合において、当該部分払金の支払を請求しようとするときは、請求書を町長に提出しなければならない。

4　町長は、前項の請求があったときは、請求を受けた日から14日以内に部分払金を支払わなければならない。

2　前項に規定する場合のほか、成果物の一部分が完了し、かつ、可分なものであるときは、発注者は、当該部分について受注者の承諾を得てその引渡しを受けることができる。この場合において、第37条中「業務」とあるのは「引渡部分に係る業務」と、第40条中「成果物」とあるのは「引渡部分に係る成果物」と、「業務委託料」とあるのは「引渡部分に係る業務委託料」と読み替えて、これらの規定を準用する。

3　前2項の規定により準用される第43条第1項の規定により受注者が請求することができる部分引渡しに係る業務委託料は、次に掲げる式により算定する。この場合において、第1号中「指定部分に相応する業務委託料」及び第2号中「引渡部分に相応する業務委託料」は発注者と受注者が協議して定める。ただし、前2項において準用する第37条第3項に規定する検査の結果を通知した日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

2　町長は、受注者が前項の規定により第三者を代理人とした場合において、当該第三者が受注者の代理人である旨が第43条第1項の請求書に明記されているときは、当該第三者に対し、第43条第2項の規定による支払をしなければならない。

2　第27条第3項の規定は、前項の規定により業務の実施を一時中止した場合について準用する。

2　町長は、前項の規定により契約を解除する場合、契約解除の30日前までに文書により受注者に通知する。この場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、受注者はその損害の賠償を請求することができる。なお、その賠償額は町長と受注者で協議の上定める。

2　受注者は、前項の規定により委託契約が解除された場合においては、業務委託料の10分の1に相当する額を違約金として町長の指定する期間内に支払わなければならない。ただし、この契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由による場合はこの限りでない。

2　受注者は、前項の規定によりこの契約を解除された場合、違約金として委託料の額の10分の1に相当する金額を発注者に支払わなければならない。ただし、この契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由による場合は、この限りでない。

2　受注者は、前項の規定により委託契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を町長に請求することができる。

2　発注者は、前項の規定にかかわらず、契約が解除された場合において、既履行部分(受注者が既に業務を完了した部分(第49条の2により部分引渡しを受けている場合には当該引渡部分を除くものとする)をいう。以下同じ。)の引渡しを受ける必要があると認めたときは、既履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。この場合において、発注者は当該引渡しを受けた既履行部分に相応する業務委託料(以下、「既履行部分委託料」という。)を受注者に支払わなければならない。

3　既履行部分委託料の額については、発注者と受注者が協議し定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

2　前項の規定にかかわらず、契約が解除され、かつ、既履行部分の引渡しが行われる場合において、第44条の規定による前払金の支払があったときは、発注者は当該前払金(第49条の2の規定により部分引渡しをしているときは、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額)を既履行部分委託料から控除するものとする。この場合において、受領済みの前金払になお余剰があるときは受注者は第53条又は54条の規定による解除にあっては当該余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ財務規則第110条に定められた計算で得た額の利息を付した額を、第52条又は56条の規定による解除にあっては当該余剰額をそれぞれ発注者に返還しなければならない。

3　第1項の場合において、検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。

4　受注者は、委託契約が解除された場合において、業務実施のため町長が受注者に対して支給した材料(以下「支給材料」という。)があるときは、第1項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、町長に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失し、若しくはき損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

5　受注者は、委託契約が解除された場合において、業務実施のため町長が受注者に対して貸与した物品(以下「貸与品」という。)があるときは、貸与品を町長に返還しなければならない。この場合において、貸与品が受注者の故意又は過失により滅失し、又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

6　受注者は、委託契約が解除された場合において、業務施行地等に受注者が所有又は管理する使用材料、建設機械器具、仮設物その他の物件(受任者等が所有又は管理するこれらの物件を含む。以下この条において同じ。)があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、業務施行地等を修復し、取り片付けて、町長に明け渡さなければならない。

7　町長は、前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は業務施行地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、受注者に代わって当該物件を処分し、業務施行地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、町長の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、町長の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

8　第4項前段及び第5項前段に規定する受注者の採るべき措置の期限、方法等については、委託契約の解除が第53条又は第54条の規定によるときは町長が定め、第52条又は第56条の規定によるときは、町長が受注者の意見を聴いて定めるものとし、第4項後段、第5項後段及び第6項に規定する受注者の採るべき措置の期限、方法等については、町長が受注者の意見を聴いて定めるものとする。

2　受注者は、前項の規定により成果物を火災保険その他の保険に付したときは、直ちにその証券を町長に提示しなければならない。

3　受注者は、第1項に規定するもののほか、成果物等を火災保険その他の保険に付したときは、直ちにその旨を町長に通知しなければならない。

この要綱は、令和2年10月5日から施行する。