(趣旨)

第1条　智頭町の財務に関する事務は、法令並びに条例及び他の規則に規定するものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第3条　削除

(出納員及び会計職員)

第4条　本庁に出納員を置く。

(出納員及び会計職員への委任)

第5条　会計管理者は、本庁構外における収入金の収納及びこれに伴う事務の一部を出納員に委任する。

(責任の帰属)

第6条　会計管理者等は、その責に帰すべき事務を自から執らないことを理由としてその責を免がれることはできない。

(善管注意義務)

第7条　現金、小切手帳、預金通帳、有価証券、物品、職印、証拠書類、簿冊等を管理する者は、善良な管理者の注意をもって、保管しなければならない。

(出納時間)

第8条　会計管理者、出納員及び会計職員の出納時間は、執務開始時刻から退庁時刻1時間前までとする。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

(印影の交換)

第9条　収支命令に関する文書に押なつする収支決定権者の印影と、会計管理者等の印影は、あらかじめ交換するとともに、指定金融機関等に通知しておかなければならない。その改印のあったときも、また同様とする。

(会計管理者等の印章)

第10条　会計管理者等が職務上発する文書には、公印を押なつしなければならない。

(予算編成方針)

第11条　総務課長は、町長の命を受けて予算の編成方針を定め、主管課長に通知する。ただし、毎会計年度の歳入歳出予算について当初となる予算(以下「当初予算」という。)を除くほか、編成方針を定めないことができる。

(予算に関する見積書)

第12条　主管課長は、前条の予算の編成方針に基づき、その主管に属する事務事業について、次の各号に掲げる予算に関する見積書のうち、必要な書類を総務課長に提出しなければならない。

(予算の裁定)

第13条　総務課長は、前条の規定により提出された予算に関する見積書について主管課長の意見を聞き、査定する。

(裁定結果の通知)

第14条　総務課長は、前条第3項の規定により町長の裁定を受けたときは、その結果を主管課長に通知しなければならない。

(予算原案の調製)

第15条　総務課長は、第13条第3項の規定による裁定に基づき省令第14条及び同令第15条の2の規定による様式により予算原案及び次の各号に掲げる予算に関する説明書を調製し、町長の決裁を受けなければならない。

(歳入歳出の予算の款項及び目節の区分)

第16条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度、歳入歳出予算の定めるところによる。

(議決予算等の通知)

第17条　総務課長は、予算が成立したとき及び法第179条に基づいて町長が予算について専決処分をしたときは、その写しを添えて速やかに課長等及び会計管理者に通知しなければならない。

(執行方針)

第18条　総務課長は、予算の適切かつ厳正な執行を確保するため、町長の命を受け、予算の成立後速やかに予算執行計画を定めるに当たって留意すべき事項(以下「執行方針」という。)を主管課長に通知するものとする。ただし、特に執行方針を示す必要がないと認めるときは、この限りでない。

(執行の制限)

第19条　歳出予算(前年度から繰り越された継続費及び繰越明許費並びに事故繰越しされた経費を含む。以下同じ。)のうち財源の全部又は一部に国庫支出金、県支出金、分担金及び地方債その他特定の収入を充てるものは、当該収入が確定した後でなければ執行することができない。ただし、総務課長が特に認めた場合は、この限りでない。

(執行計画)

第20条　主管課長は、第17条第1項の規定による通知を受けたときは、執行方針に従って速やかに年度間の執行計画案を作成し、総務課長の指示する様式に従い、総務課長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第21条　町長は、予算の執行計画に基づき、総務課長をして主管課長に対し、四半期分又は一定期間分の歳出予算を款、項、目、節に区分して予算配当書(様式第18号)により配当させるものとする。

第22条　主管課長は、前条第1項の規定により配当された予算で、事業の執行に支障があると認めるときは、歳出予算の追加配当を求めることができる。

第23条　主管課長は、予算差引簿(様式第20号)を備え、予算配当額、支出負担行為の額、支出命令額及び配当残額を、適確に把握しておかなければならない。

(歳出予算の流用)

第24条　主管課長は、予算に定める歳出予算の各項の流用又は配当予算の目又は節間の流用を必要とするときは、歳出予算流用伺書(予備費充当伺書)(様式第21号)により総務課長を経て町長の決裁を受けなければならない。

(予備費の充当)

第25条　前条第1項から第4項までの規定は、予備費の充当についてこれを準用する。

(弾力条項の適用)

第26条　第24条第1項から第3項までの規定は、法第218条第4項の規定に基づく条例で定められた特別会計について弾力条項を適用する場合にこれを準用する。この場合における伺書は、弾力条項適用伺書(様式第22号)によるものとする。

(繰越し)

第27条　主管課長は、予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰り越し、又は歳出予算について事故繰越しをする必要があると認めるときは、当該会計年度内に繰越伺書(様式第23号)により総務課長を経て町長の決裁を受けなければならない。

第28条　主管課長は、繰越し決定された経費について、省令第15条の3から第15条の5までの規定による様式により継続費繰越計算書、繰越明許費繰越計算書及び事故繰越し繰越計算書を調製し、総務課長を経て翌年度の5月31日までに町長に提出し、その決裁を受けなければならない。

(予算を伴う規則等)

第29条　課長等は、条例、規則、要綱等の制定又は改正があらたに予算を伴うこととなるものであるときは、あらかじめ総務課長に協議しなければならない。

(収入の調定及び命令)

第30条　収入金を調定しようとするときは、課長等は次の各号に掲げる事項につき調査し、町税にあっては町税調定簿(様式第24号)により、その他の収入にあっては、町税外収入調定(徴収)簿(様式第25号)により収支決定権者の決裁を受けなければならない。

(納入の通知)

第31条　収支決定権者は、前条の規定により調定した収入について納入義務者に対して納入通知書(様式第27号)(町税にかかるものを除く。)で納入の通知をしなければならない。この場合においては、納入の通知は法令その他別に定めのある場合のほか、遅くとも納入期限前10日までにこれを発しなければならない。

(納入の通知の特例)

第32条　前条第1項の規定にかかわらず、手数料その他随時の収入で事前に調定し難い収入については、次の各号に掲げる方法をもって納入通知書に代えることができる。

(誤払金等の戻入)

第33条　収支決定権者は、次の各号に掲げる支出金の戻入については、速やかに第30条の規定に準じて返納金を決定し、返納義務者に対して返納通知書(様式第28号)で返納の通知を発するとともに、定額戻入整理簿(様式第29号)に記載しなければならない。

(通知書の再発行)

第34条　収支決定権者は、納入義務者が納税通知書、納入通知書又は返納通知書を亡失し、又はき損したときは、申し出により、当該通知書を再発行することができる。この場合においては、当該通知書に再発行の旨を記入しなければならない。

(収納)

第35条　納入義務者は、収入金を納付し、又は納入するときは、併せて納税通知書、納入通知書又は返納通知書を提出しなければならない。

(本庁等構外における収納の方法)

第36条　会計管理者等が本庁構外において収入金を収納しようとするときは、現金領収証書(様式第30号)(以下この条において「証書」という。)を用いなければならない。ただし、証書によりがたいときは、この限りでない。

(小切手による収納)

第37条　本町の収入金の納付又は納入に使用できる小切手は、その呈示期間内に支払のための呈示をすることができるもので、かつ、次の各号に掲げる要件をみたすものでなければならない。

(小切手の受領の拒絶)

第38条　会計管理者等及び指定金融機関等は、次の各号の1に該当する場合は、前条の規定にかかわらず受領を拒絶することができる。

(小切手が支払拒絶された場合の措置)

第39条　小切手の支払の拒絶があった場合においては、その旨を記載した納税通知書、納入通知書又は返納通知書を再発行するものとし、あわせて次の各号に掲げる事項を当該納入義務者に通知しなければならない。

(口座振替による納付又は納入)

第40条　口座振替の方法により納付又は納入をしようとする者は、口座振替納入請求書(様式第32号)を指定金融機関等に提出しなければならない。この場合において、預金口座がなく又は残高がないため振替できないときは、指定金融機関等は、速やかにその旨を請求者に通知しなければならない。

第40条の2　町長は、法第231条の2第6項に規定する指定代理納付者(以下「指定代理納付者」という。)を指定したときは、次に掲げる事項を告示するものとする。

(委託の範囲)

第41条　次の各号に掲げる収入金は、私人に徴収及び収納の事務を委託することができる。

第42条　削除

(契約)

第43条　町長は、第41条の規定により委託をしようとするときは、委託の目的、期限又は期間、記録管理の方法、契約違反があったときの措置、危険負担、報告の義務その他必要な事項を詳細に記載した契約書を作成しなければならない。

(報告等)

第44条　第41条の規定により委託を受けた者が収入金の調定をしたときは、速やかに調定調書(様式第33号)により収支決定権者に報告しなければならない。

(公表)

第45条　第41条の規定により収入金の徴収又は収納の事務を委託したときは、その事務の範囲、委託を受けた者の氏名及び住所、その他必要な事項を町広報紙、掲示板等により公表しなければならない。委託を取り消した場合もまた同様とする。

(証票)

第46条　町長は、第41条の規定により徴収又は収納の事務の委託を受けた者に本人の氏名、住所、年齢及び性格並びに委託にかかる事務の範囲を記載した徴収(収納)委託証票(様式第35号)を交付しなければならない。

(収入金の引継)

第47条　本庁の出納員が収入金を収納したときは、その収入金を現金領収証書等及び現金引継簿(様式第36号)により、当日又はその翌日の午前中に会計管理者に引き継がなければならない。ただし、特別の事情がある場合は、その事情の止んだ日とする。

(収入金の処理)

第48条　会計管理者は、前条の規定により現金の引継を受けたときは、現金領収証書を点検し、現金と過誤のないことを確認した後、現金引継簿に引継済の証印を押すとともに、収納報告書に領収スタンプを押さなければならない。

(指定金融機関等の収納)

第49条　指定金融機関は、収入金を収納したとき又は指定代理金融機関及び収納代理金融機関から収入金の振替えがあったときは、収入簿(様式第41号)に記載し、日計表(様式第42号)に領収済通知書を添えて、速やかに会計管理者に送付しなければならない。

(出納閉鎖後の収納方法)

第50条　指定金融機関等は、出納閉鎖後に過年度に属する納税通知書、納入通知書又は返納通知書により収入金を収納したときは、現年度の収入として納税通知書、納入通知書及び返納通知書並びに領収済通知書に「現年度」の印を押さなければならない。

(指定金融機関等における収入金受入れの期限)

第51条　指定金融機関等は、次の各号に掲げる場合に限り毎会計年度所属の収入金を翌年度の6月10日まで受け入れることができる。

(収納後の手続)

第52条　会計管理者は、第49条の規定により日計表の送付を受けたときは、歳入科目ごとに区分した収入伝票(様式第44号)及び収支日計表(様式第45号)を作成し、これにより現金出納簿(様式第46号)及び歳入整理簿に記載して、収入伝票及び収支日計表は、速やかに収支決定権者に送付しなければならない。

(督促状)

第53条　町長は、法第231条の3第1項に掲げる歳入を納期限内に納付しない者があるときは、課長等をして、徴収簿により滞納整理票(様式第49号)を作成させ、納期限後20日以内に督促状(様式第50号)を発しなければならない。

(徴収猶予に関する手続)

第54条　町長は、条例の定めるところにより、徴収金の徴収猶予の認否を決定したときは、その旨を徴収猶予通知書(様式第51号)により、徴収猶予の取消をしたときは、その旨を徴収猶予取消通知書(様式第52号)によりそれぞれ当該納人に通知しなければならない。

(納期限延長に関する手続)

第55条　町長は、条例の定めるところにより徴収金の納期限の延長の認否を決定したときは、その旨を納期限延長通知書(様式第54号)により、当該納人に通知しなければならない。

(欠損処分に関する手続)

第56条　徴収金の未納金を欠損処分しようとするときは、課長等は欠損処分調書(様式第55号)を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(滞納処分の執行停止に関する手続)

第57条　町長は、滞納処分の執行停止又はその取消をしたときは、滞納処分執行停止通知書(様式第56号)又は滞納処分執行停止取消通知書(様式第57号)により滞納者に通知するとともに、課長等をして滞納処分執行停止整理簿(様式第58号)によりこれを整理させなければならない。

(換価の猶予に関する手続)

第58条　町長は、滞納処分による財産の換価の猶予又はその取消をしたときは、換価の猶予通知書(様式第59号)又は換価の猶予取消通知書(様式第60号)により滞納者に通知するとともに、課長等をして換価の猶予整理簿(様式第61号)によりこれを整理させなければならない。

(差押金品等の引継)

第59条　滞納処分により滞納者の金品を差し押えた者は、当該差押金品を本庁に引きあげたとき差押金品引継簿(様式第62号)により、速やかに会計管理者等に引き継がなければならない。

(差押財産公売代金の歳入充当手続)

第60条　町長は、差し押さえた通貨及び差し押さえた財産の公売代金(町の買上げた代金及び随意契約により売却した代金を含む。)を歳入に充当しようとするときは、課長等をして歳入充当決議書(様式第63号)を作成させるとともに、公売代金充当計算書(様式第64号)により滞納者に通知しなければならない。この場合において、他の債権者に対する債務の履行に充当したものがあるときは、当該債権者から徴した領収書をあわせて交付しなければならない。

(滞納繰越の手続)

第61条　滞納金を翌年度に繰り越す時期については、次の各号によるものとする。

(収入の更正)

第62条　課長等は、収入金の収納済のもので、所属年度、所属会計又は科目に誤りを発見したときは、収支決定権者の決裁を経て、歳入(歳出)更正書(様式第65号)により会計管理者等に通知しなければならない。

(徴収の嘱託)

第63条　町長は、徴収金の徴収の嘱託をしようとするときは、徴収嘱託書(様式第67号)を嘱託しようとする地方公共団体の長に送付しなければならない。

(徴収の受託)

第64条　町長は、他の地方公共団体の長から徴収金の徴収の嘱託を受けたときは、課長等をして徴収嘱託(受託)簿により処理させなければならない。

(支出負担行為の実施)

第65条　支出負担行為は、課長等が関係書類により収支決定権者の決裁を受けてこれを行わなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第66条　支出負担行為について、支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要なおもな書類は、別表第1に定めるところによる。

(支出の原則)

第67条　収支決定権者は、債務の履行をしようとするときは、債権者から請求書を提出させなければならない。

(支出命令)

第68条　収支決定権者は、会計管理者等に対して支出の命令をしようとするときは、支出命令書又は支出負担行為兼支出命令書及びその他関係書類について、次の各号に掲げる事項を総務課長をして審査させなければならない。

(支出命令の審査)

第69条　会計管理者等は、支出命令がなければ支出することができない。

(資金前渡)

第70条　令第161条第1項第1号から第16号までに掲げる経費及び次項各号に掲げる経費について、資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、当該職員を債権者として、前節の規定の例により処理しなければならない。この際支出命令書又は支出負担行為兼支出命令書に資金前渡と表示するものとする。

(概算払)

第71条　令第162条第1号から第5号までに掲げる経費及び次項各号に掲げる経費について、概算払の方法により支出しようとするときは、前節の例により処理しなければならない。この際支出命令書又は支出負担行為兼支出命令書に概算払と表示するものとする。

(前金払)

第72条　令第163条第1号から第7号までに掲げる経費及び次項各号に掲げる経費について、前金払の方法により支出しようとするときは、前節の例により処理しなければならない。この際支出命令書又は支出負担行為兼支出命令書に前金払と表示するものとする。

(繰替払)

第73条　繰替払をすることができる経費は、令第164条第1号及び同条第4号の規定に掲げる経費とする。

(資金前渡及び概算払の精算)

第74条　資金前渡を受けた職員は、その支払完結後5日以内に資金前渡精算報告書に証拠書類を添え収支決定権者に提出しなければならない。

(前金払の精算)

第75条　前条の規定は、前金払を受けた者が当該前金払の目的とされた事業に変更が生じたことにより当該前金払に係る資金について精算書を提出した場合に準用する。

(隔地払)

第76条　会計管理者等は、隔地払をするときは債権者に送金通知書(様式第77号)を送付するとともに、指定金融機関又は指定代理金融機関に小切手により必要な資金を交付しなければならない。

(口座振替による支払)

第77条　会計管理者等は、口座振替の方法による支払をするときは、債権者から口座振替支払申請書を提出させなければならない。

(小切手による支払)

第78条　会計管理者等は、支出の命令のあった経費を支払しようとするときは、受取人が正当な受取権限のある者であることを確認したのち小切手(様式第81号)を交付し支払を終ったときは領収証書を徴さなければならない。

(小切手帳の交付)

第79条　会計管理者等は、指定金融機関又は指定代理金融機関から小切手帳の交付を受けなければならない。

(小切手の作成)

第80条　会計管理者等は、法第232条の6本文の規定により小切手を振り出すときは、次の各号に掲げる事項を当該小切手に記載しなければならない。

第81条　小切手の券面金額は、これを訂正することができない。

(使用小切手帳の数)

第82条　小切手帳は、会計管理者等1人について年度及び会計(会計の区分をする必要がない場合を除く。)ごとに記名式用及び持参人払式用として常時各1冊を使用しなければならない。

(書損小切手)

第83条　書損じ等による小切手を廃棄する場合には、当該小切手に斜線を朱書したうえ「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(不用小切手用紙及び原符の整理)

第84条　会計管理者等は、使用中の小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用小切手用紙を、速やかに指定金融機関又は指定代理金融機関に未使用小切手返戻書(様式第84号)により返戻し、領収証書を受け取り、これを当該小切手帳の末尾に糊付けし、証拠書として保存しておかなければならない。

(出納閉鎖後の小切手帳の使用)

第85条　会計管理者等は、出納閉鎖後小切手帳に残余を生じたときは、前条の規定にかかわらず、次年度分小切手として引継き使用することができる。この場合において、小切手番号は、使用しようとする年度の連続番号としなければならない。

(小切手の償還)

第86条　会計管理者等は、小切手の償還をしようとするときは、所持人から小切手償還請求書(様式第85号)に当該小切手を添えて、これを提出させなければならない。

第87条　削除

(公金振替書の交付)

第88条　次の各号に掲げる支出については、公金振替書を交付してこれをすることができる。

(私人に対する支出の委託)

第89条　次の各号に掲げる支出金は、私人に支出の事務を委託することができる。

(指定金融機関又は指定代理金融機関に対する通知)

第90条　会計管理者等は、次の各号に掲げる支出については、指定金融機関又は指定代理金融機関に当該各号に掲げる通知書により通知しなければならない。

(指定金融機関又は指定代理金融機関の支払)

第91条　指定金融機関又は指定代理金融機関は、会計管理者等の振り出した小切手の呈示を受けたときは、次の各号に掲げる事項を調査し、その支出をしなければならない。

第92条　指定金融機関又は指定代理金融機関は、会計管理者等の発した支払通知書の呈示を受けたときは、次の各号に掲げる事項を調査し、その支払をしなければならない。

第93条　指定金融機関又は指定代理金融機関は、隔地払送金指令書とともに、その資金の交付を受けたときは、速やかに送金の手続をとらなければならない。

第94条　指定金融機関又は指定代理金融機関は、口座振替指令書により口座振替の通知を受けたときは、速やかに当該債権者の預金口座に振り替えなければならない。

第95条　指定金融機関又は指定代理金融機関は、公金振替書の交付を受けたときは、速やかに振替の手続をとらなければならない。

第96条　指定金融機関は、支払をしたとき、又は指定代理金融機関から資金状況の報告があったときは、支出簿(様式第94号)に記載し、日計表により、速やかに会計管理者に報告しなければならない。

(支払後手続)

第97条　会計管理者は、支払をしたときは、証拠書類により収支日計表、現金出納簿及び歳出整理簿に必要な事項を記載して収支決定権者に提出して検閲を受けなければならない。

(過誤納金の還付又は充当)

第98条　町長は、収入金に過納又は誤納があったときは課長等をして過誤納金整理簿(様式第96号)に、個人の県民税及び個人の町民税に係る収納金に過納又は誤納があったときは課長等をして過誤納還付金及び還付加算金整理簿(様式第97号)に記載させ、支出の例によって還付しなければならない。この場合において、当該納人の未納にかかる徴収金があるときは、これに充当することができる。

(支出の更正)

第99条　課長等は、支出済の経費の所属年度、所属会計又は科目に誤りを発見したときは、収支決定権者の決裁を得て、会計管理者等に歳入(歳出)更正書を送付しなければならない。

(収支計算書)

第100条　会計管理者は、毎月収入支出計算書を作成し、翌月8日までに町長に提出しなければならない。

(決算)

第101条　主管課長は、その所管に属する決算説明資料(様式第101号)を作成し、6月末日までに町長に提出しなければならない。

(契約書の作成)

第102条　町長は、契約をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を詳細に記載した契約書(建設工事請負契約書については、智頭町建設工事執行規則(平成9年智頭町規則第12号)第5条に定める契約書)を作成しなければならない。ただし、契約の内容によりその記載事項の一部を省略することができる。

(契約書の作成の省略)

第102条の2　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、契約書の作成を省略することができる。ただし、公有財産に関し契約をするときを除く。

(代理人に契約させるとき等の提出書類)

第103条　契約をしようとする者は、代理人に契約をさせるときはその委任状を、法人を代表する者であるときは登記抄本又はその者の行為が法人を代表する者であることを証する書類を提出しなければならない。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第104条　町長は、契約によって生ずる権利若しくは義務を、いかなる方法をもってするを問わず、第三者に譲渡し、若しくは継承し、又は一括して他人に下請させ、若しくは委任し、又は担保に供することを認めるような契約をしてはならない。ただし、特別の必要があると町長が認める場合においては、この限りでない。

(契約保証金)

第105条　町長は、契約の相手方に請負等決定した日から7日以内に契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。

(契約保証金に代る担保)

第106条　町長は、契約保証金に代えて次の各号に掲げる担保を提出させることができる。

(契約保証金の帰属)

第107条　町長は、契約の相手方がその義務を履行しないことによりその目的を達成することができないときは、第105条の契約保証金が町に帰属する旨を約定しなければならない。

(契約保証金の還付)

第108条　契約保証金は、町に帰属する場合を除くほか契約の履行の完了を確認したとき又は契約を解除する場合に還付するものとする。

(契約の期限又は期間の延長)

第109条　契約の相手方は、天災事変その他やむを得ない事由によって契約の期限又は期間内に義務を履行することができないときは、その事由を具して期限又は期間の変更を願い出ることができる。

(違約金)

第110条　前条の場合を除くほか、町長は、契約の相手方が契約の期限を遅滞した場合においては、当該契約を締結した日において適用される政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が定める率を契約金額に乗じて計算した額の遅延利息を違約金として徴収しなければならない。

(違約金の計算)

第111条　前条の遅滞日数の計算については、検収のため検査に要した日数はこれを算入しない。工事の請負又は物件の購入の場合において、検査の結果、その手直し、補強又は引換のためにする第1回の指定日数についても、また同様とする。

(危険負担)

第112条　町長は、請負契約において、町が材料を支給する場合においては、支給材料の亡失又はき損による損害は、町の責に帰すべき事由による場合又は天災その他避けることのできない事故による場合のほかは、請負者の負担とするよう約定しなければならない。

第113条　天災その他避けることのできない事故によって、請負工事の既済部分又は検査済持込材料に関して生じた損害は、請負人の負担とする。ただし、請負人がその損害発生の防止に関して相当の設備をし、又は注意を怠らなかったと認められるときは、請負人の申立によって、請負人に生じた損害額の2分の1以内を町において補てんすることができる。

(前金払)

第114条　前金払をしなければ契約をし難い請負、購入又は借入に要する経費で、前金払することのできる限度は、契約金額の4割以内とする。ただし、特別の事情のあるものは、この限りでない。

(部分払)

第115条　工事又は製造その他の請負若しくは物件の購入について、契約に特別の定めがあるときは、その完了又は完納前に対価の一部を支払うことができる。

(監督員又は検査員の指定)

第115条の2　契約を締結しようとするときは、監督及び検査の円滑な実施を図るため、当該契約の相手方に、監督及び検査に協力させるために必要な事項を約定させなければならない。

(監督員の職務)

第115条の3　監督を命ぜられた職員又は監督の委託を受けた者(以下「監督員」という。)は、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づいて、契約の定めるところにより、おおむね、次に掲げる事務を行わなければならない。

(検査命令)

第116条　町長は、次の各号のいずれか該当するときは、直ちに検査命令を出さなければならない。

第117条　削除

(検査の執行)

第118条　検査を命ぜられた職員又は検査の委託を受けた者(以下「検査員」という。)は、必要に応じて契約の相手方の立会いを求めなければならない。

(検査調書)

第119条　検査員は、工事又は製造の請負その他の請負契約について履行が完了し、その代金が10万円を超えるものについては、検査調書を作成しなければならない。この場合において、検査の内容が契約の内容に適合しないものであるときは、その旨及びその措置についての意見を付さなければならない。

(目的物の引渡)

第120条　工事請負の場合においては、工事完成検査に合格したときをもって目的物の引渡があったものとみなす。

(値引採用)

第121条　契約の相手方が提供した履行の目的物に、僅少の不備の点があっても、使用上支障がないと認めるときは、相当額を値引の上これを採用することができる。この場合においては、契約の改定がなされたものとみなす。

(不合格の場合の措置)

第122条　検査員は、不合格となったものについて、手直し、補強、追納又は引換をさせる必要があると認めるときは、契約の期限又は期間内の場合を除き、町長の決裁を受けなければならない。

(契約の一方的解除)

第123条　町長は、契約の相手方が次の各号のいずれかに該当する場合においては、一方的に契約を解除することができるよう約定しなければならない。

(協議による契約の解除等)

第124条　町長は、必要があると認めるときは、契約の相手方と協議の上、その契約の全部若しくは一部の解除、内容の変更又は履行の中止をすることができる。

(経済情勢の激変による契約の変更)

第125条　契約締結後において、経済情勢の激変によって、契約金額が著しく不適当であると認められるに至ったときは、その実情に応じ、町長は、相手方と協議の上、契約金額等を変更することができる。

(契約保証金の増減)

第126条　契約の内容を変更した結果、契約金額を増減した場合においては、その増減の割合に従って契約保証金を増減しなければならない。ただし、契約金額の増減が1割以内の場合においては、この限りでない。

(契約の解除等の手続)

第127条　契約の解除並びに入札保証金及び契約保証金の没収は、書面をもってこれをしなければならない。

(入札のできない者)

第128条　令第167条の4第2項各号のいずれかに該当する者は、その事実があった後2年間入札をし、又は他人に代理してこれをすることができない。令第167条の4第2項各号のいずれかに該当する者は、その事実があった後2年間入札をし、又は他人に代理してこれをすることができない。

(一般競争入札の参加者の資格)

第129条　令第167条の5第1項の規定による一般競争入札に参加できる者の資格は、次の各号に定める。ただし、売却又は貸与の場合は、この限りでない。

(一般競争入札の公告)

第130条　一般競争入札に付しようとするときは、令第167条の6第1項の規定によりその入札期日の前日から起算して少なくとも5日前に次に掲げる事項を町広報紙、新聞紙、掲示その他の方法をもって公告しなければならない。

(入札保証金)

第131条　町長は、一般競争入札に参加しようとする者をして入札前に入札金額の100分の5以上の保証金を納付させなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、全部又は一部納付させないことができる。

(入札保証金の帰属、還付)

第132条　町長は、落札者が指定の日時までにその契約を締結しないときは、その者の納付にかかる入札保証金は町に帰属する旨を第130条の規定による公告において明らかにしなければならない。

(一般競争入札の方法)

第133条　入札は、入札書(様式第104号)により入札の場所に本人又は代理人が出席して行わなければならない。ただし、特に必要があると認めた場合に限り、書留郵便をもって入札書を送付して行うことができる。

(入札書)

第134条　入札者は、入札書の記載事項につき、まっ消、訂正又は挿入をしたときは、これを証印しなければならない。ただし、金額については、まっ消し、訂正し、又は挿入することができない。

(予定価格調書の作成)

第135条　町長は、一般競争入札に付する事項の価格を、当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を封書にし、開札の際、これを開札場所に置かなければならない。

(予定価格の決定方法)

第136条　予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してなす製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(入札の無効)

第137条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(落札者決定の場合の措置)

第138条　町長は、落札者が決定したときは、その旨を落札者に通知しなければならない。

第139条　令第167条の9の規定により落札者を決定したときは、その旨を当該入札書に記入して、くじの相手方又はこれに代ってくじを引いた職員をして記名押印させなければならない。

(再度公告入札の公告期間)

第140条　入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、更に入札に付しようとするときは、第130条に規定する期間は入札の日の3日前までにこれを短縮することができるものとする。

(入札者の指名)

第141条　指名競争入札に付しようとするときは、3人以上の入札者を指名しなければならない。

(準用規定)

第142条　第128条、第129条及び第131条から第139条までの規定は、指名競争入札についてこれを準用する。この場合において、第131条第1項第3号中「施行令第167条の5第1項の規定により一般競争入札に参加する者の資格を定めた場合において、当該資格を有する者による一般競争入札に付するときで、かつ、落札者が契約しないこととなるおそれがないと認められるとき」とあるのは「落札者が契約しないこととなるおそれがないと認められるとき」と、第132条第1項中「第130条の規定による公告」とあるのは「第141条第2項の規定による通知中」と読み替えるものとする。

(随意契約によることができる場合等)

第143条　令第167条の2第1項第1号の規定による額は、次の各号に掲げる額とする。

(特定の随意契約に係る手続)

第143条の2　施行令第167条の2第1項第3号及び第4号の規則で定める手続は、次に掲げるとおりとする。

(見積書の徴取)

第144条　随意契約によろうとするときは、契約書案その他見積に必要な事項を示して、2人以上の者から見積書を徴しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、1人の者から見積書を徴することができる。

(せり売りの手続)

第145条　第128条から第132条までの規定は、せり売りについてこれを準用する。

(一時借入金)

第146条　総務課長は、一時借入金の借入れを必要と認めるときは、一時借入金の額、借入先、借入期間及び利率について会計管理者と協議のうえ町長の決定を受けなければならない。また、これを返済する場合も同様とする。

(歳入歳出外現金)

第147条　歳入歳出外現金は、次の各号に掲げる現金とする。

(保管有価証券)

第148条　町長は、令第168条の7第2項の規定による通知をするときは、課長等をして有価証券出納通知書(様式第108号)により会計管理者等に通知させなければならない。

(現金等の保管)

第149条　会計管理者等及び資金前渡を受けた者が保管する現金は、指定金融機関等又はその他の確実な金融機関に預託しなければならない。ただし、小口の支払資金として会計管理者にあっては20万円を、資金前渡を受けた者にあっては5,000円を超えない範囲において、その手許に現金を保管することができる。

(公金と私金の混交禁止)

第150条　会計管理者、出納員、会計職員及び資金前渡を受けた者の保管に属する公金は、私金その他の現金と混交してはならない。

(公有財産の所管)

第151条　町長は、主管課長にその所管に属する行政財産の管理事務を行わせるものとする。所管区分が明確でないときは、別に定めるところによる。

(公有財産の取得)

第152条　町長は、公有財産を取得しようとするときは、主管課長をして次の各号に掲げる事項を調査させなければならない。

(登記又は登録)

第153条　町長は、公有財産を取得した場合において当該公有財産につき登記又は登録の制限のあるものについては、総務課長をして法令の定めるところにより遅滞なくその手続きをさせなければならない。

(会計管理者への通知)

第154条　町長は、公有財産を取得又は処分した場合若しくは公有財産に滅失、き損その他の変動が生じた場合は、主管課長をして会計管理者に通知させなければならない。

(代金支払時期)

第155条　公有財産の取得に伴う代金の支払は前金払をすることができる場合を除くほか、登記又は登録の制度のある財産については、その登記又は登録を完了した後に、その他の財産についてはその引渡を受けた後に行うものとする。ただし、登記若しくは登録又は引渡が確実に行われる見込みがあると認められ、かつ、当事者と特約した場合においては、この限りでない。

(所管換)

第156条　主管課長は、その所管に属する公有財産について、所管換(異なる会計の間において公有財産の所管を移すことをいう。以下この節において同じ。)をしようとするときは、公有財産所管換調書(様式第109号)を作成し総務課長を経て町長の決裁を受けなければならない。

(他会計の有償使用)

第157条　公有財産を所属を異にする会計において使用しようとするときは、その使用は有償とする。ただし、直接公共の用に供する目的をもってこれをする場合は、この限りでない。

(公用の開始、廃止等)

第158条　主管課長は、普通財産を公用若しくは公共用に供し、又は行政財産を公用若しくは公共用に供することを開始し、又は廃止しようとするときは、公用開始(廃止)決定書(様式第110号)により総務課長を経て町長の決裁を受けなければならない。

第159条　主管課長は、前条の規定による公用の開始又は廃止の決定に伴ない公有財産の引継ぎを要するときは、公有財産引継書(様式第111号)により速やかに引き継がなければならない。

(行政財産の使用許可の基準)

第160条　行政財産は、次の各号の1に該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定に基づく行政財産の使用(以下「行政財産の使用」という。)を許可することができる。

(行政財産の使用許可の手続)

第161条　行政財産の使用の許可(使用期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、使用許可財産の明細、使用許可の目的使用許可の期間等を記載した行政財産使用許可申請書(様式第112号)を主管課長を経由して、町長に提出しなければならない。ただし、災害その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

(行政財産の使用期間)

第162条　行政財産の使用期間は、1年を超えることができない。ただし、特別の事由があると認められるときは、1年を超えることができる。

(普通財産の貸付期間)

第163条　普通財産の貸付期間は、次の各号に掲げる期間を超えることができない。

(貸付け手続)

第164条　普通財産の貸付け(貸付期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、普通財産貸付申込書(様式第114号)を総務課長を経て町長に提出しなければならない。

(担保)

第165条　町長は、普通財産を貸し付ける場合において必要があると認めるときは借受人に相当の担保を提供させ、又は確実な保証人を立てさせなければならない。

(貸付期間中の契約の解除)

第166条　町長は、普通財産を貸し付ける場合においては、その貸付期間中に公用又は公共用に供するため必要を生じたときは、その契約を解除することができる旨を約定しなければならない。

(用途指定の貸付け、売払い、譲与)

第167条　町長は、普通財産を一定の用途に供させる目的をもって貸し付け、売り払い、又は譲与する場合においては、その旨並びに指定した用途以外の用途に使用した場合においては、契約を解除する旨を約定しなければならない。

(使用目的又はその他の変更)

第168条　使用者又は借受人が、その公有財産について、使用目的を変更しようとするとき又はその他の変更を加えようとするときは、公有財産使用目的等変更申請書(様式第115号)を町長に提出しなければならない。

(教育財産の引継等)

第169条　町長は、教育委員会の申出により取得した教育財産を教育財産引継書(様式第116号)により教育委員会に引き継ぐものとする。

(財産台帳)

第170条　町長は、財産の種類及び区分により財産台帳(様式第118号)を調製し、常にその状況を明らかにしておかなければならない。

(財産の記録管理)

第171条　会計管理者は、財産の種類及び区分により財産記録簿(様式第119号)を作成して常に財産の現況を記録しておかなければならない。

(返還)

第172条　使用者又は借受人が公有財産を返還しようとするときは、公有財産返還届書(様式第120号)を町長又は教育委員会に提出しなければならない。

(物品の分類)

第173条　物品は、次に定めるところにより分類して整理するものとする。

(物品の所属年度)

第174条　物品の出納の所属年度は、現にその受入れ又は払い出しを行った日の属する年度による。

(物品取扱主任)

第175条　町長は、使用中の物品の管理事務を行わせるため、次の場所に物品取扱主任を置く。

(物品の出納の整理)

第176条　物品の出納は、消費、使用、貸付け、売払、棄却、交換、譲与、生産のための消費、返還、保管換等のため物品を払い出す場合、物品を亡失した場合等を出とし、購入、生産、寄附、交換、借受、返納、返還、保管換等により物品を受け入れる場合等を納として整理するものとする。

(物品の一括購入)

第177条　課長等は、毎会計年度の当初にその所管にかかる予算及び事業計画を勘案し、総務課長が指定する種類の物品について、当該年度内の物品の所要数量を総務課長に通知しなければならない。

(出納の通知)

第178条　町長は、物品の出納の決定をしたときは、会計管理者に対し出納の通知をしなければならない。

(物品の購入又は修繕の手続)

第179条　課長等は、物品の購入又は修繕をしようとするときは、物品購入修繕命令簿(様式第121号)により町長の決裁を受けなければならない。この場合において、本庁にあってはあらかじめ総務課長に合議しなければならない。

(消耗品等の請求及び交付)

第180条　課長等は、第177条の規定により一括購入した物品の交付請求をしようとするときは、消耗品等払出請求簿(様式第122号)によらなければならない。

(資金前渡を受けた者が購入した物品の引継)

第181条　資金前渡を受けた者は、その資金で購入した物品を関係書類とともに、帰庁後速やかに会計管理者に引き継がなければならない。ただし、資金前渡の目的に従って購入後直ちに消費したものは、この限りでない。

(使用中の物品の保管責任)

第182条　使用中の物品については、当該職員が保管の責に任じなければならない。

第183条　削除

(保管の方法)

第184条　保管中の備品については、ラベル、シール等その他の方法により、所属名、管理番号等を標示しておかなければならない。ただし、標示しがたいものについては、この限りでない。

(不用物品の処置)

第185条　使用中の物品が不用となったとき、使用に耐えなくなったとき又は物品を使用中の職員が転職、休職若しくは退職したときは、速やかに会計管理者又は物品取扱主任にこれを返納しなければならない。

(物品の生産報告)

第186条　物品を生産したときは、生産の担任者は、そのつど生産引継簿(様式第127号)により、町長の決裁を経て会計管理者に引き継がなければならない。

(貸し付けることができる物品)

第187条　物品は、貸付を目的とするもの又は貸し付けても町の事務若しくは事業に支障を及ぼさないと認められるものでなければ、貸し付けることができない。

(物品の貸付期間)

第188条　物品の貸付期間は、1年を超えることができない。

(物品の貸付け手続)

第189条　物品の貸付(貸付期間の更新を含む。)を受けようとする者は、物品貸付申込書(様式第128号)を総務課長を経て町長に提出しなければならない。

(担保)

第190条　町長は、物品を貸し付ける場合において、必要があると認めるときは、借受人に相当の担保を提供させ、又は確実な保証人を立てさせなければならない。

(分類替)

第191条　町長は、物品の管理のため必要があるときは、当該物品の属する物品から他の分類に分類替えすることができる。

(物品の出納簿)

第192条　会計管理者は、物品の出納をしたときは、次の区分による帳簿に記載しなければならない。

(物品の照合及び報告)

第193条　会計管理者及び物品取扱主任は、その保管にかかる物品及び職員が使用中の物品を毎年1回以上関係帳簿と照合し、その年月日及び照会済の旨を当該帳簿に記載しなければならない。

(債権の管理事務)

第194条　町長は、課長等にその所管に属する債権の管理事務を行わせるものとする。

(督促)

第195条　課長等は、法第231条の3第1項又は第240条第4項に定めのあるもののほか、債権を履行期限までに履行しないものがあるときは、速やかに債権督促書(様式第140号)により督促しなければならない。

(保証人に対する履行の請求の手続)

第196条　課長等は、令第171条の2第1号の規定により、債権の保証人に対して履行の請求をする場合には、保証人又は債務者の氏名及び住所、納付すべき金額、納付事由、納付期限、納付場所その他納付に関し必要な事項を記載した保証債務納付書(様式第141号)を作成し、これを保証人に送付しなければならない。

(履行期限の繰り上げ)

第197条　課長等は、次の各号の1に該当するときは、債権の履行期限を繰り上げることができる。この場合においては、その旨及び繰り上げの理由を記載した債権繰上納入通知書(様式第142号)により債務者に通知しなければならない。

(債権の申出)

第198条　課長等は、その所管する債権の債務者について、次の各号に掲げる事由が生じたことを知った場合において、法令の規定により配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、速やかにそのための措置をとらなければならない。

(債権の保全―担保の要求)

第199条　課長等は、法令に基づき担保を提供するもののほか、債権額10万円以上の債権については、期限を指定して相当の担保を提供させなければならない。

(債権の保全―債権者代位権等)

第200条　町長は、債権を保全するため必要があると認めるときは、法令の定めるところにより、仮差押、仮処分、債権者代位権詐害行為取消権、消滅時効の中断等必要と認める措置を速やかにとらなければならない。

(徴収停止の手続)

第201条　課長等は、その所管に属する債権について令第171条の5の措置を執ろうとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類を作成しなければならない。

(履行延期の特約等の期間)

第202条　課長等は、令第171条の6の規定によりその所管に属する債権の履行期限を延長する特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)をしようとするときは、履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をする場合には、当該履行延期の特約等をする日)から5年以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。この場合においては、さらに履行延期の特約等をすることができる。

(履行延期の特約等―担保の要求)

第203条　課長等は、前条の規定により履行延期の特約等をする場合においては、法令に基づき担保を提供しなければならないもののほか、次条の規定により算定した損害賠償金等の額を考慮し、期限を指定して相当の担保を提供させなければならない。この場合においては、第199条第2項の規定を準用する。

(履行延期の特約等―損害賠償金等)

第204条　履行延期の特約等は、既に発生した履行の遅滞にかかる損害賠償金その他の徴収金(以下「損害賠償金等」という。)の徴収を妨げない。

(履行延期の特約等―その他の条件)

第205条　町長は、履行延期の特約等をする場合には、次の各号に掲げる趣旨の条件を附するものとする。

(履行延期の特約等―手続)

第206条　履行延期の特約等を申請しようとする者は、履行延期申請書(様式第143号)を課長等を経て町長に提出しなければならない。

(債権の免除の手続)

第207条　令第171条の7の規定により、債権及びこれに係る損害賠償金等の免除を受けようとする者は、債権免除申請書(様式第145号)を課長等を経て町長に提出しなければならない。

(債権に関する契約の内容)

第208条　課長等は、債権の発生の原因となる契約についてその内容を定めようとする場合には、契約書の作成を省略することができる場合又は双務契約に基づく債権に係る履行期限が本町の債務の履行期限以前とされている場合を除き、次の各号に掲げる事項についての定めをしなければならない。ただし、当該事項について他の法令に規定がある場合は、その事項についてはこの限りでない。

(帳簿等の備え付け)

第209条　課長等は、その所管に属すべき債権が発生若しくは帰属したとき又は債権の管理に関する事務の処理上必要な措置をとったときは、そのつど速やかにその内容を帳簿等に記載しておかなければならない。

第210条　前条第2項に規定する未調定債権管理簿に記載した債権について収入の調定をしたときは、速やかにその旨を未調定債権管理簿に記載し整理しなければならない。

(未調定債権の通知)

第211条　課長等は、未調定債権管理簿に記載した未調定債権(前条の規定により調定債権として整理したものを除く。)について毎年9月及び3月の末日に調査し、未調定債権現在額通知書(様式第148号)により翌月10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(未調定債権の記録)

第212条　会計管理者は、前条に規定する通知を受けたときは、その状況を未調定債権記録簿(様式第149号)に記載し整理しなければならない。

(基金の管理事務)

第213条　町長は、総務課長に基金の管理事務を行わせるものとする。ただし、当該基金の設置の目的にしたがい、特に必要があると認める場合は、この限りでない。

第214条　町長及び会計管理者は、基金の管理については、基金に属する財産の種類に応じ、収入若しくは支出の手続、歳計現金の出納若しくは保管、公有財産若しくは物品の管理若しくは処分又は債権の管理の例により、基金管理(記録)簿(様式第150号)に記載し、整理しなければならない。

(基金の運用状況を示す書類)

第215条　法第241条第5項に規定する基金の運用の状況を示す書類は、基金運用状況調書(様式第151号)とする。

(証拠書類)

第216条　この規則において「証拠書類」とは、次の各号に掲げるものをいう。

(証拠書類の記入)

第217条　証拠書類に記入する頭書金額は、壱、弐、参、拾の文字を用い、かつ、加除訂正してはならない。ただし、横書をするときは「アラビヤ」数字を用いることができる。

(証拠書類の記載事項等)

第218条　証拠書類には、次の各号に掲げる事項を記載し、又は調書の類を添付しなければならない。

(証拠書類の整理)

第219条　証拠書類は、毎月次の各号に定めるところにより整理しなければならない。

(指定金融機関等における証拠書類の整理)

第220条　指定金融機関等は、毎日、証拠書類を各会計の口座ごとに取りまとめ、口座ごとに仕切紙を挿入しこれに取扱件数及び取扱金額を記載して整理しなければならない。

第221条及び第222条　削除

(備えるべき帳簿)

第223条　町長の備える帳簿は、次のとおりとする。ただし、必要に応じ補助簿を設けることができる。

(帳簿の区分)

第224条　帳簿は、一般会計と特別会計とに区分しなければならない。

(帳簿の記載)

第225条　帳簿の記載は、証拠書類により、収入支出又は出納の当日これをなさなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、その翌日とする。

(事務引継)

第226条　出納員、会計職員又は物品取扱主任が交替したときは、前任者は、事務引継書(様式第157号)を作成し、交替の日から10日以内にその事務を後任者に引き継がなければならない。

(事務引継の特例)

第227条　出納員、会計職員又は物品取扱主任が死亡その他の事由により事務引継ができないときは、その事由の生じた日から10日以内に、後任の出納員、会計職員又は物品取扱主任において前任の出納員、会計職員又は物品取扱主任の処理した事務について事務処理調書を作成し、町長に提出しなければならない。

(事務引継の立会)

第228条　前2条の規定による事務の引継については、それぞれ次の各号に掲げる者を立ち会させなければならない。

(会計管理者が一時不在中の事務処理報告)

第229条　出納員又は会計職員は、会計管理者の一時不在中その命を受けて行った事務については、会計管理者の登庁をまって、速やかにその状況を報告しなければならない。

(事故の報告)

第230条　保管責任を有する職員がその保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産を亡失し、又はき損したときは、次の各号に掲げる事項を詳記した書類により遅滞なく町長に報告しなければならない。この場合において、会計管理者以外の者にあっては、課長等及び会計管理者を経て報告しなければならない。

(賠償責任を有する職員の指定)

第231条　法第243条の2の2第1項の規定により指定する職員は、次に掲げる職員とする。