(目次)

第1条　この要綱は、智頭町内において、し尿及び家庭雑排水を処理するため設置した下水道等の処理施設への接続を促進し、もって環境衛生の向上に資することを目的とする。

(対象処理施設)

第2条　第1条の下水道等の処理施設とは、次の各号に掲げる施設をいう。

(補助対象経費)

第3条　第1条の目的を達成するために受益者が行う排水設備工事のうち、水洗便所への改造又は単独し尿浄化槽を廃止して、第2条の処理施設に接続する工事に要する費用とする。

(補助対象者)

第4条　供用が開始された日から3年以内に排水設備を設置する個人で、町内に住所を有し、町税の滞納をしていない次に掲げる受益者とする。

(補助金の額)

第5条　補助基準額は、第3条の補助対象経費と都市計画等推進費補助金(生活扶助世帯に対する水洗便所設置費補助)交付要綱(昭和48年建設省都下企発第37号建設省都市局長通知)別表に掲げる補助対象限度額とを比較して少ない方の額とする。

(補助金交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ補助金交付申請書に次の書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(申請手続き)

第7条　町長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、必要に応じて実地を調査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付の決定をするものとする。

(変更承認申請等)

第8条　前条第3項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、同項の補助金交付決定通知を受けた後、補助金交付申請書の内容を変更する場合又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、変更承認申請書(別紙様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助対象者は、補助金にかかる事業完了後1ケ月以内又は、当該年度の3月末日のいずれか早い日までに実績報告書(別紙様式第5号)に次の書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第10条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金の交付の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の交付額を決定し、補助金交付額確定通知書(別紙様式第6号)により速やかに補助対象者に通知する。

(補助金の請求)

第11条　町長は、前条の規定による補助金交付額の確定後、補助金等交付請求書による補助金による補助対象者の請求に基づき、補助金を交付する。

(補助金交付の取消)

第12条　町長は、補助事業者が次の各号の一に該当した場合は、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、補助金の交付を取り消した場合は、当該取り消しにかかる部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に必要な事項については別に定める。