2　(削除)

2　給料の調整額を支給する職員に対する管理職手当、調整手当、期末手当、勤勉手当及び条例第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額の計算においては、給料と給料の調整額とを加えたものをもってその基礎となる給料月額とする。

2　前項の職員が月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合には(公務上負傷し、又は疾病にかかり勤務しなかった場合を除く。)、管理職手当は支給しない。

2　初任給調整手当の支給期間は35年とし、期間の区分に応じた別表第10のとおりとする。この場合において、大学卒業の日から採用の日までの期間が4年(インターン修了者は5年、実地研修の場合は6年)を超えることとなる職員に対する同表の適用については、採用の日からその超えることとなる期間(1年に満たない期間があるときは、その期間を1年として算出した期間)に相当する期間初任給調整手当を支給されていたものとする。

3　第1項に規定する職員となった者のうち、これらの職員となった日前に、初任給調整手当を支給されていたことのある者で前項の規定による初任給調整手当の支給期間に既に初任給調整手当を支給されていた期間に相当する期間を加えた期間が35年を超えることとなる者にかかる初任給調整手当の支給期間及び支給額は、同項の規定による支給期間のうち、その超えることとなる期間に相当する期間、初任給調整手当が支給されていたものとした場合における期間及び額とする。

2　看護職員処遇改善手当の支給期間は、補助金及び診療報酬等の算定期間とする。

2　前項の特殊勤務手当は、月の初日から末日までの期間の全日数を勤務しなかった場合には、支給しない。

2　入院患者の病状の急変等に対処するための医師の宿日直勤務にあっては、その勤務1回につき21,000円を超えない範囲内において管理者で定める額を宿日直手当として支給する。

2　管理職員特別勤務手当の額は、前項の規定による勤務1回につき、8,000円を超えない範囲内において管理者が定める額とする。ただし、同項の規定による勤務に従事する時間等を考慮して智頭町病院事業就業規則(昭和46年智頭町病院規程第6号)で定める勤務にあっては、その額に100分の150を乗じて得た額とする。

2　前項に定めるもののほか、基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員についても期末手当を支給する。

3　基準日前1箇月以内において条例の適用を受ける常勤の職員としての退職が2回以上ある者について前項の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって当該退職とする。

4　期末手当の額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額に、100分の122.5を基準として、企業の経営状況に応じて管理者が定める率を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

5　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」とする。

6　第4項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。ただし、次の各号に掲げる期間を除算する。

7　公務傷病等による休職者(職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)により負傷し、若しくは疾病にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当し休職された職員をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず除算は行わない。

8　基準日以前6箇月以内の期間において、次の各号に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合(第2号に掲げる者にあっては、引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、第4項の在職期間に算入する。

9　前項の期間の算定については、第6項及び第7項の規定を準用する。

10　職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して第4項の規定にかかわらず、同項の規定する合計額に100分の10を超えない範囲内で加算する。加算を受ける職員及び加算割合は、別表第13のとおりとする。

2　基準日に在職する職員のうち次の各号に掲げる職員には、勤勉手当を支給しない。

3　第1項の規定にかかわらず、基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員のうち、次の各号に掲げる職員には勤勉手当を支給しない。

4　前条第3項の規定は、第1項の場合に準用する。

5　勤勉手当は、第1項の職員がそれぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。以下この項において同じ。)において受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額(以下「勤勉手当基礎額」という。)に、その職員の勤務期間による割合と勤務成績による割合を乗じて得た額とする。ただし、この場合において、管理者が支給する勤勉手当の額の総額は、同項の職員がそれぞれの基準日現在において受けるべき勤勉手当基礎額に、100分の102.5(定年前再任用短時間勤務職員にあっては100分の48.75)を基準として、企業の経営状況に応じて管理者が定める割合を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

6　前項に規定する職員の勤務期間による割合(以下「期間率」という。)は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第14に定める割合とする。

7　前項に規定する勤務期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。ただし、次の各号に掲げる期間を除算する。

8　前条第8項の規定は、前項に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。この場合の期間の算定については、前項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

9　勤勉手当の成績率は、管理者が定めるものとする。

10　前条第10項の規定は、第5項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合においては、同条同項中「第4項」とあるのは、「次条第5項」と読み替えるものとする。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和46年7月15日から適用する。

2　平成5年6月、12月に支給する期末手当及び勤勉手当は、医療職給料表(1)の適用を受ける職員を除き、第12条第4項中「100分の160」とあるのは「100分の130」と、「100分の210」とあるのは「100分の160」と、第13条第5項中「100分の60」とあるのは「100分の30」とそれぞれ読み替えて、これらの規定を適用する。

3　平成6年6月、12月に支給する期末手当及び勤勉手当は、医療職給料表(1)の適用を受ける職員を除き、第12条第4項中「100分の160」とあるのは「100分の130」と、「100分の200」とあるのは「100分の160」と、第13条第5項中「100分の60」とあるのは「100分の30」とそれぞれ読み替えて、これらの規定を適用する。

4　平成7年12月に支給する期末手当及び勤勉手当は、医療職給料表(1)の適用を受ける職員を除き、第13条第4項中「100分の190」とあるのは「100分の130」と、第13条第5項中「100分の60」とあるのは「100分の20」とそれぞれ読み替えて、これらの規定を適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行し、第3条第1項第1号一般職給料表(別表第1)、第2号医療職給料表(別表第2)の規定は、昭和46年5月1日から適用する。

2　改正後の一般職給料表(別表第1)及び医療職給料表(別表第2)の適用については、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和47年智頭町条例第4号)附則第1項より第12項までの適用を受ける者の例による。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2　改正後の行政職給料表(別表第1)及び医療職給料表(別表第2)の適用については、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年智頭町条例第4号)附則第1項から第7項までの適用を受ける者の例による。

この規程は、昭和48年4月1日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の行政職給料表(別表第1)及び医療職給料表(別表第2)並びに第9条宿日直手当及び扶養手当、住居手当、通勤手当の適用については、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年智頭町条例第40号)の適用を受ける者の例による。

この規程は、昭和49年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の規程の規定に基づいて、昭和49年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、それぞれ、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後の行政職給料表(別表第1)及び医療職給料表(別表第2)並びに第9条宿日直手当及び扶養手当、住居手当、通勤手当、期末手当の適用については、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和49年智頭町条例第33号)の適用を受ける者の例による。

この規程は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、この規程による改正後の智頭町立病院職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定中第4条第4項第2号、第7条第1項第4号、別表第5第3項第2号及び別表第6の規定は、昭和51年4月1日から施行する。

2　改正後の規程中、行政職給料表(別表第1)及び医療職給料表(別表第2)並びに扶養手当、住居手当及び通勤手当の適用については、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和51年智頭町条例第1号)の適用を受ける者の例による。

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の智頭町立病院職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

2　改正後の規程中、行政職給料表(別表第1)及び医療職給料表(別表第2)並びに第9条宿日直手当及び扶養手当、住居手当、通勤手当、期末手当、勤勉手当の適用については、職員の給与に関する条例(昭和51年智頭町条例第29号)の適用を受ける者の例による。

この規程は、昭和52年4月1日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の智頭町立病院職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。ただし、第9条第2項の規定は、昭和53年1月1日から施行する。

2　改正後の規程中、行政職給料表(別表第1)及び医療職給料表(別表第2)並びに扶養手当、住居手当及び通勤手当の適用については、職員の給与に関する条例(昭和52年智頭町条例第33号)の適用を受ける者の例による。

この規程は、昭和53年4月1日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の智頭町立病院職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

2　改正後の規程中、行政職給料表(別表第1)及び医療職給料表(別表第2)並びに扶養手当、通勤手当及び期末手当の適用については、職員の給与に関する条例(昭和53年智頭町条例第24号)の適用を受ける者の例による。

この規程は、昭和54年4月1日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の智頭町立病院職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

2　改正後の規程中、行政職給料表(別表第1)及び医療職給料表(別表第2)並びに扶養手当、住居手当及び通勤手当の適用については、職員の給与に関する条例(昭和55年智頭町条例第4号)の適用を受ける者の例による。

1　この規程は、昭和55年4月1日から施行する。

2　昭和55年3月31日において給料の調整を受ける職に在職していた職員のうち、改正後の智頭町立病院職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)別表第7の調整数欄に掲げる調整数を同じくする職員として引き続き同一又は同種の職に在職している職員で、改正後の規程第6条の2第1項の規定により得られる額が同日においてその者が受けていた給料の調整額に達しないもの(給料月額に異動があり、異動後の給料月額が同日における給料月額に達しないこととなったものを除く。)の給料の調整額は、同項の規定にかかわらず、同日においてその者が受けていた給料の調整額に相当する額とする。

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の智頭町立病院職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

2　改正後の規程中、行政職給料表(別表第1)及び医療職給料表(別表第2)並びに扶養手当、通勤手当及び寒冷地手当の適用については、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年智頭町条例第27号)の適用を受ける者の例による。

1　この規程は、昭和56年4月1日から施行する。

2　この規程による改正前の智頭町立病院職員の給与に関する規程の医師歯科医師職給料表、薬剤師職等給料表及び看護婦職等給料表の職務の等級の号給を受けていた吏員については、改正後の智頭町立病院職員の給与に関する規程による医療職給料表(1)、医療職給料表(2)及び医療職給料表(3)の改正前の規定に基づく職務に対応する給料表の適用を受けるものとみなす。

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の智頭町立病院職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

2　改正後の規程中、行政職給料表(別表第1)及び医療職給料表(別表第2)並びに扶養手当、住居手当、通勤手当、期末手当及び勤勉手当の適用については、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和57年智頭町条例第5号)の適用を受ける者の例による。

この規程は、昭和57年4月1日から施行する。

この規程は、昭和58年4月1日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の智頭町立病院職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

2　改正後の規程中、行政職給料表(別表第1)及び医療職給料表(別表第2)並びに扶養手当、住居手当、通勤手当、寒冷地手当、期末手当及び勤勉手当の適用については、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和58年智頭町条例第24号)の適用を受ける者の例による。

この規程は、昭和59年4月1日から施行する。

この規程は、昭和59年4月1日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の智頭町立病院職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

2　改正後の規程中、行政職給料表(別表第1)及び医療職給料表(別表第2)並びに扶養手当、住居手当、通勤手当の適用については、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和59年智頭町条例第17号)の適用を受ける者の例による。

この規程は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の智頭町立病院職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(職務の級への切替)

2　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1に掲げられているものの切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に2の職務の級が掲げられているときは、管理者の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

(号給の切替え等)

3　前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員(附則第5項に規定する職員を除く。)の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第2の新号給欄に定める号給とする。

4　前項の規定により新号給を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第4条第6項又は第8項ただし書の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(管理者の定める職員にあっては、管理者の定める期間。以下この項において同じ。)を新号給を受ける期間に通算する。ただし、切替日の前日において56歳に達していない職員のうち、旧号給が旧等級の最高の号給であって新号給が職務の級の最高の号給以外の号給となる者については、旧号給を受けていた期間のうち12月を超える期間は、この限りでない。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

5　切替日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の職務の級及び号給)

6　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の智頭町立病院職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における職務の級及び号給又は給料月額並びにこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

8　附則第2項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程及びこれに基づく条例並びに町規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(その他)

9　改正後の規程中、扶養手当、住居手当、通勤手当及び附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項の適用については、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年智頭町条例第2号)の適用を受ける者の例による。

この規程は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第9条の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の智頭町立病院職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、町規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の智頭町立病院職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(その他)

7　改正後の規程中、行政職給料表(別表第1)及び医療職給料表(別表第2)及び扶養手当、宿日直手当並びに附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項の適用については、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年智頭町条例第22号)の適用を受ける者の例による。

この規程は、昭和62年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この規程は、昭和63年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

この規程は、平成元年4月1日から施行する。ただし、別表第7に関する改正規定は、平成2年1月1日から施行する。

この規程は、平成2年4月1日から施行する。

この規程は、平成3年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の智頭町立病院職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。ただし、改正後の規程中、扶養手当と児童手当との措置の廃止、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当の支給については、平成4年1月1日から適用する。

1　この規程は、平成4年4月1日から施行する。

2　平成4年6月、12月に支給する期末手当及び勤勉手当は、医療職給料表(1)の適用を受ける職員を除き、第12条第4項中「100分の160」とあるのは、「100分の130」と、「100分の210」とあるのは、「100分の170」と、第13条第5項中「100分の60」とあるのは、「100分の30」とそれぞれ読み替えて、これらの規定を適用する。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の智頭町立病院職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規程は、平成4年4月1日から適用する。ただし、改正後の規程中、宿日直手当及び別表第1(第3条関係)行政職給料表、別表第2(第3条関係)イ医療職給料表(2)並びにウ医療職給料表(3)は、平成5年1月1日から適用する。

この規程は、平成5年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。ただし、第9条及び同条第2項の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

この規程は、平成7年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。ただし、第9条及び同条第2項の改正規定は平成8年1月1日から施行する。

この規程は、平成8年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。ただし、第9条第1項及び第2項の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

この規程は、平成8年11月1日から施行する。

この規程は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、平成9年12月25日から施行する。ただし、第9条の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

2　この規程による改正後の智頭町立病院職員の給与に関する規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

この規程は、平成10年12月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、平成10年12月25日から施行する。ただし、第9条の改正規定は、平成11年1月1日から施行する。

2　この規程による改正後の智頭町立病院職員の給与に関する規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

この規程は、平成12年1月1日から施行する。ただし、第3条については平成11年4月1日から適用する。

この規程は、平成13年1月1日から施行する。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

この規程は、平成13年6月1日から施行する。

この規程は、平成14年1月1日から施行する。

この規程は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第12、13条については平成15年4月1日から適用する。

この規程は、平成15年12月1日から施行する。

この規程は、平成17年1月1日から施行する。

この規程は、平成18年1月1日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2　平成20年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3　切替日の前日において智頭町立病院職員の給与に関する規程((昭和46年病院事業管理規程第4号)以下「給与規程」という。)別表第1及び別表第2の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する職員を除き、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(別に定める職員にあっては、別に定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

4　切替日の前日において給与規程別表第1及び別表第2の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の旧号給は、同給料表の同級における最高の号給とする。

(職員が受けていた号給等の基礎)

5　附則第2項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が受けていた職務の級及びその者が受けていた号給または給料月額は、改正前の給与規程及びこれに基づく規定に従って定められたものでなければならない。

(号給の切替えに伴う経過措置)

6　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなる職員には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別で定める。

8　附則第6項の規定は、平成22年3月31日限り、その効力を失う。