(趣旨)

第1条　智頭町水道事業職員の就業に関しては、別に法令、条例、企業管理規程及びその他の規程に別段の定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(職員の定義)

第2条　この規則において「職員」とは、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15条の規定に基づき、管理者が智頭町水道事業の職員として任命したものをいう。

(服務の根本基準)

第3条　職員は、地方公営企業法第3条に規定する水道事業の経営の基本原則を自覚し、法令、条例、企業管理規程その他の規定を尊重し、上司の職務上の命令に従い、誠実に職務を行わなければならない。

(服務の宣誓)

第3条の2　職員の服務の宣誓については、智頭町職員の服務の宣誓に関する条例(昭和32年智頭町条例第13号)の定めるところによる。

第4条　削除

(給与)

第5条　職員の給与の種類及び基準は、企業職員等の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年智頭町条例第8号。以下「企業職員等給与条例」という。)の定めるところにより、給与の額及び支給方法は、智頭町水道事業職員の給与に関する規程(昭和43年智頭町企業管理規程第3号)の定めるところによる。

(勤務時間、休暇等)

第6条　職員の勤務時間、休日及び休暇については、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年智頭町条例第3号)、職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年智頭町規則第1号)、職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和32年智頭町条例第12号)及び職務に専念する義務の特例に関する規則(平成7年智頭町規則第2号)を準用する。

(分限及び懲戒)

第7条　職員の分限並びに懲戒については、智頭町職員の分限並びに懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和32年智頭町条例第14号)の定めるところによる。

(給与の減額)

第8条　職員の給与の減額については、企業職員等給与条例第15条及び労働基準法(昭和22年法律第49号)第91条の規定の定めるところによる。

(火災その他非常災害)

第9条　職員は、火災その他非常災害の発生を発見し、又はその危険があることを知ったときは、臨機の処置をとるとともに、速やかに上司に報告し、互に協力してその被害を最小限度に止めなければならない。

(衛生管理)

第10条　職員の衛生管理については、町職員の例による。

(公務災害)

第11条　職員の公務上の災害に対する補償については、労働基準法及び地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の定めるところによる。

(退職年金、退職一時金等)

第12条　退職年金及び退職一時金等については、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に定めるところによる。

(服務)

第13条　職員の服務については、町職員の例による。

(表彰)

第14条　職員が次の各号の1に該当すると認められるときは、表彰することができる。

(その他)

第15条　この規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。